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<チリ津波>気象庁の対応、「適切」6割 東大地震研調査(毎日新聞)

 南米チリで先月27日に起きた地震で、17年ぶりに大津波警報を出した気象庁の対応について、「適切だった」と考える人が6割に上ることが大木聖子(さとこ)・東京大地震研究所助教らの調査で分かった。「不安をあおった」と受け止めた人は4人に1人だった。実際の津波の規模は予測より小さく、気象庁の判断が話題になったが、市民は許容しているようだ。調査は今月5~7日にネットを使って実施、20~50代と60代以上の男女計2060人が回答した。【石塚孝志】

 「気象庁が発表した大津波警報や津波警報は防災上の観点から適切だったか」との問いには、「必要以上に不安をあおった」は23.8%にとどまり、「おおむね適切」は63.3%に達した。また、「もっと注意を呼びかけるべきだった」と答えた人は4.9%いた。

 また、最大3メートルの津波が来るという警報が出ている状況で、第1波が30センチだった場合、後続の津波が「さらに大きい可能性がある」と正しい知識を持っている人は62.9%いたが、「小さくなる」と考える人は5.7%いた。「危険と思う津波の高さでは、「1メートル以上」(35.9%)と「50センチ以上」(29.8%)で3分の2を占めた。実際の津波では50センチ程度でも立っていることが困難になる。

 大津波警報の発令をめぐっては、担当課長は「予測が過大だった」とおわびしたが、その後、桜井邦雄長官は「最善を尽くした」として、事実上おわびを撤回した。

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