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日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明(医療介護CBニュース)

 日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。

 選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。

 続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。

■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
 一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
 鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。

 この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。

 唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。


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公共的施設の全面禁煙要請を全国自治体に通知 厚労省(産経新聞)

 他人が吸うたばこの受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、飲食店やホテル、百貨店など多くの人が利用する公共的な施設を原則として全面禁煙とすることを求める通知を全国の自治体に出した。喫煙可能な場所を限定する「分煙」では、指定場所以外に煙が流れ出すことが多く、厚労省はより実効性の高い対策が必要と判断した。ただ、罰則規定はなく、実施するかどうかは施設側の判断に任される。

 通知は平成15年施行の健康増進法に基づく措置で、対象は学校、体育館、病院、百貨店や飲食店など人が多く集まる施設だ。健康増進法は、こうした施設の管理者に対し、受動喫煙防止措置の努力義務を課している。しかし、具体的な施策は示していなかったが、通知は公共的な空間については原則、全面禁煙とすべきだとしている。

 屋外も、子供の利用が想定される公園などについては配慮するよう自治体に求めている。

 全面禁煙がきわめて困難な場合は、将来的な全面禁煙を前提に、当面の間、喫煙可能な区域を設けるなどの対策を求めた。

 厚労省は職場の原則禁止に向けた対策にも乗り出す方針。労働者の受動喫煙を防ぐよう事業者に義務づける労働安全衛生法の改正案を、来年の通常国会に提出することを検討している。

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ユニオンHD「黒幕」ら、インサイダー取引容疑で逮捕へ(産経新聞)

 東証2部上場の精密機器メーカー「テークスグループ」(神奈川県相模原市)の増資をめぐり、インサイダー取引を繰り返した疑いが強まったとして、大阪地検刑事部は23日、証券取引法(現・金融商品取引法)違反(インサイダー取引)の疑いで、東京の企業グループ「ワシントン・グループ」の自称社主、河野博晶被告(67)=同法違反罪などで起訴=ら3人を一両日中にも取り調べる方針を固めたもようだ。容疑が固まり次第、逮捕するとみられる。

 河野被告は仕手筋などに資金を融通する「金主」として証券関係者の間で知られており、精密機器メーカー持ち株会社「ユニオンホールディングス」(東証2部上場廃止、東京)の株価操縦事件で逮捕、起訴されている。この事件でも、「黒幕」として仕手筋に資金を提供していたとされる。

 関係者によると、テークス社は平成20年9月1日、9月19日付で第三者割当による新株発行で約20億円を増資すると公表。河野被告らはこの情報を事前に入手してテークス社株を買い占めたうえ、公表により値上がりした後に売り抜けた。このインサイダー取引で数千万円の利益を得たとみられる。

 さらに、テークス社は同年9月15日のリーマン・ショックの影響で増資を断念し、19日に公表したが、河野被告らはこの情報も事前に入手し、断念公表で株価が値下がりする前に株を売り抜け、損失を免れるなどしたという。

 河野被告はテークス社株の取引でも仕手筋に資金を提供していたほか、仕手グループのメンバーに直接売買を指示していたとみられる。ほかの2人以外にも数人が取引に関与しており、大阪地検は証券取引等監視委員会と合同で関係者を取り調べるなど、資金の流れの全容解明を進める。

 同社の株価は、増資断念が公表される前日の9月18日に年初来高値となる167円を記録。その後、12月25日に最安値の27円になるなど乱高下した。

 登記簿などによると、テークス社は昭和11年、東京衡機製造所の社名で設立。材料試験機など精密機器の製造販売を手がけ、昭和36年に東証2部上場し、平成20年9月に現在の社名に変更した。資本金は約27億円。

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 自民党の鳩山邦夫元総務相と与謝野馨元財務相、園田博之幹事長代理が19日昼、都内の料理店で会談し、平成22年度予算案審議や夏の参院選をめぐる党執行部の対応や党内の情勢などについて意見交換した。また、今後も定期的に会合を設けることを確認した。

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水道工事業者がお手柄 秋川消防署が感謝状(産経新聞)

 秋川消防署は、水道工事会社の社員、小林豊さん(37)ら男性5人に消防総監感謝状を贈った。同署によると、小林さんら3人は1月26日、あきる野市内で水道工事中に民家火災を発見。近くにいた男性(47)ら2人と協力し、消火栓にホースをつないで延焼を食い止めた。

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死亡ひき逃げ過去最少=大阪、愛知で大幅減-「大したことない」と逃走増加・警察庁(時事通信)

 2009年に全国で発生したひき逃げ死亡事故は前年比19件減の172件で、統計の残る1991年以降で最少となったことが、警察庁のまとめで分かった。「飲酒運転」を理由に逃走する容疑者が激減する一方、「大したことない」と逃げるケースなどが増えたことも判明した。
 ひき逃げ死亡事故は94年の415件をピークに減少傾向が続いている。検挙率はほぼ毎年90%台を維持しており、同庁は「厳罰化の効果に加え、逃げても必ず捕まるという認識が広がっている」と分析している。
 都道府県別では23都府県で減少。減少幅は大阪が8件減の4件でトップとなり、次いで、前年最多だった愛知が7件減の13件、三重が6件減の2件と続いた。
 大阪では08年10月、会社員が3キロ引きずられて死亡する事件が発生。ホストクラブで働きながら逃走していた男が15日後に逮捕されるまで大きく報道されており、同庁は「事件が注目を集めた影響が大きいのでは」とみている。
 増加したのは18道県で、8件増の22件となった埼玉が増加幅、件数ともに最大だった。 

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42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞)

 大阪府河内長野市小山田町のマンションで、住民の無職安田百合さん(42)が自室の浴槽内で遺体で見つかる事件があり、大阪府警捜査1課は19日、安田さんを殺害し、腕時計などを奪ったとして、住所不定、無職城田修一容疑者(23)を強盗殺人容疑で逮捕した。

 発表によると、城田容疑者は1月中旬、知人の安田さんを殺害し、腕時計や財布などを奪った疑い。城田容疑者は、「日本酒で酔わせて一升瓶で殴った。その後、浴槽で水に沈めた」などと供述、容疑を認めているという。

 府警によると、安田さんは一人暮らし。2月4日、安田さん宅から水が漏れているのに管理人が気付き、親族に連絡。親族が訪れたところ、水が出しっぱなしになった浴槽内で、パジャマ姿の安田さんが亡くなっていた。浴槽は毛布で覆われていた。

 司法解剖の結果、死因は水を吸い込んだことによる窒息死と判明。顔に傷もあった。財布が見当たらなかったことから、府警は事件と事故の両面で捜査していた。

 現場は南海高野線河内長野駅西約2キロの住宅街。

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「守り」の党首討論に決意=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は17日午前、就任後初の党首討論が午後行われることについて「基本的に与党側は守りだから。守る場合はいろいろ想定をしなきゃいけないので、それを考えている」と述べた。その上で、「国民に、これでこの国も変わっていけるという気持ちになってもらえる党首討論にしてみたい。精いっぱい頑張ろうと思っている」と決意を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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消費税や年金、与謝野氏「超党派で協議を」(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相は16日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、消費税率引き上げや年金制度改革について、「一つの政党でやると責任をかぶる。民主党がそう(議論が必要だと)思うなら、全党派で政治的思惑を超えてテーブルについてもいい」と述べ、超党派での協議を求めた。

 菅財務相が消費税を含む税制改正の論議を3月に開始する方針を示したことについては、「無駄の排除と行革、税制改革は同時並行でやらないといけない。少し良心的になってきた」と語った。

 (詳しくは17日夜の放送で)

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石川議員擁護で正面突破へ=世論厳しく、一段の支持低下も-民主(時事通信)

 民主党執行部は政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員について、現時点では野党が提出した議員辞職勧告決議案にも応じない方針だ。正面突破を図っても、事態はやがて沈静化されるとの判断だ。ただ、党内には離党は不可避との見方があるほか、連立相手の社民党から自発的辞任を求める意見も表面化。かばい続けた場合には国民の「民主離れ」が一段と進み、鳩山由紀夫首相が苦境に立つ場面もありそうだ。
 民主党の小沢一郎幹事長は8日の記者会見で、「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、石川議員は議員辞職に当たらないとの認識を示した。また、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は9日の会見で、石川氏の離党に関して「本人が考えることだ」として、党として積極的に処分する考えはないことを明らかにした。
 党内には「形式犯といっても逮捕、起訴されているのだから、離党しないと通らない」(中堅)との声もあるが、少数派だ。
 石川議員が離党や議員辞職することになれば、批判の矛先はいったん収束したかに見える小沢氏の監督責任に向かう。執行部がかたくなに石川議員を守る姿勢を崩さないのはこのためだ。
 しかし、各報道機関の調査を見ても、少なくとも国民の半数以上が議員辞職を求めている。むしろ、こうした世論に敏感なのは社民党だ。夏の参院選をにらみ、「政治とカネ」の問題で民主党とは一線を画し埋没を避けたいとの思惑が背景にある。「石川議員には議員辞職に値する」。同党の照屋寛徳国対委員長は9日の与党国対委員長会談で、こう強調した。 

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総務相が「次官」残し了承、でも将来廃止が条件(読売新聞)

 原口総務相は10日、国家公務員法等改正案を条件付きで了承する意向を固めた。

 政府は12日に改正案を予定通り閣議決定する方針だ。

 改正案は、省庁トップの「次官」を職制上残す内容だ。原口氏は9日の総務省政務三役会議で、「『次官』の名前を残すのはだめだ。官僚ピラミッドで最高のポストを全部政治家がやる、と民主党は主張してきた」と述べ、反対する意向を表明していた。

 しかし、その後、仙谷国家戦略相と電話で協議し、将来的な「次官」廃止を明確に打ち出すことを条件に、「次官」の呼称は当面残すことを受け入れた。

 また、両氏は、改正案で新設する「民間人材登用・再就職適正化センター」についても、「官僚OBの天下りの抜け道を作らない厳格な規定を設けるべきだ」という見解で一致した。

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ホテルで女性殺害、通報の65歳男を逮捕(読売新聞)

 6日午前1時10分頃、愛媛県西条市小松町のホテルで「人を殺してしまった」と、男の声で110番があった。

 駆け付けた西条西署員が、2階の一室で女性が倒れているのを確認。息をしていなかったため、同室内にいた住所不定、無職松尾章弘容疑者(65)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は搬送先の病院で約1時間20分後に死亡が確認され、同署は殺人容疑に切り替えて動機などを追及している。

 発表によると、死亡したのは同県東温市の吉田早苗さん(45)。

 松尾容疑者は同日午前0時半頃、同ホテルの一室で、電気ポットの電気コードで吉田さんの首を締めて殺害した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。

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小沢氏は「出処進退の判断」問われる(産経新聞)

【週刊・中田宏】(12)

 誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏(45)の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら3人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。

 1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。

■今週の政治を斬る

【小沢氏の“判断力”期待】

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の3人は起訴された。

 中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。

【国歌斉唱時の起立は礼儀】

 国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。

 この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。

 県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。

 国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。

 今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。

【高速無料化の目的?】

 民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の1つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成22年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に37路線50区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。

 高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。

 中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を1000円に割引したのならば今年はJRを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。

 民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。

■今週の3大「宏動(こうどう)」

【安保はアジアのインフラ】

 1月29日(金) 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤(こうへいこん)理事長と会談した。

 江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。

 中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。

 このほか、台湾と中国の関係について話し合った。

【日台企業連携を】

 1月30日(土) 台北市内で、国民党の呉伯雄(ごはくゆう)名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。

 中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク(法令順守や知財保護の分野などで生じる問題)を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。

【平山氏との別れ惜しむ】

 2月2日(火) 昨年12月に脳梗塞(こうそく)で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会(都内)に出席した。

 中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。

 中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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 車検で定められたドラムブレーキの点検を怠り、整備記録に虚偽記載したとして、神奈川県警交通捜査課などは10日、道路運送車両法違反の疑いで、神奈川いすゞ自動車(横浜市保土ケ谷区)傘下の7事業所の自動車検査員計11人と、法人としての同社を書類送検した。
 県警によると、11人は2007年4~12月、車検に持ち込まれた22台のトラックについて、手間がかかることから同法で定められたドラムブレーキの分解・点検をしないよう整備士に指示。指定整備記録簿には分解・点検を行ったと虚偽の記載をした疑い。 

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トラックのクレーン、バス突き破る…7人軽傷(読売新聞)

 9日午前7時15分頃、東京都足立区鹿浜3の環状7号線で、路線バスにトラックが追突、バスの運転手や乗客の男女計7人が軽傷を負った。

 トラックのクレーン部分がバスの後部のガラスを突き破った。警視庁西新井署幹部によると、バス停で乗客が乗降中にトラックが追突したという。

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本州から戻ったトキの雌が雄とペアに(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥されていったんは本州に渡ったが今月2日に佐渡に戻ったトキの雌が8日、雄とペアで行動していることがわかった。雄は求愛のような行動を示しており、繁殖の期待が高まっている。

 雌は昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月中旬に新潟県五泉市に飛来、今月2日に佐渡市に戻った。環境省やトキの観察ボランティアらによると、6~8日の3日間、雄とペアで行動するのが確認された。雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっており、求愛行動を意味する小枝を折って雌に渡す行動を試みたが、雌は応じなかったという。

 日本野鳥の会佐渡支部の土屋正起副支部長は「雄は積極的だが雌はまだ1歳半で若い。繁殖能力はあるため両思いになるのを見守りたい」と話している。

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夜勤72時間ルールの“救済案”、「根本的な解決にならない」―日医・中川常任理事(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は2月4日の定例記者会見で、中央社会保険医療協議会が審議している来年度診療報酬改定の個別項目(入院)について、これまでの議論に関する日医の見解を発表した。一般病棟の15対1入院基本料を引き下げるとする厚生労働省の方針に対しては、地方の看護師不足などから反対の立場を強調。一般病棟の7対1、または10対1入院基本料で看護職の月平均夜勤72時間以内の要件(夜勤72時間ルール)のみを満たせない場合に減額を一定程度抑える“救済案”についても、中川常任理事は「そういうものをつくることで、72時間が(算定要件として)固定化される。根本的な解決にはならない」との考えを示した。

 この日の会見では、(1)一般病棟の15対1入院基本料の引き下げ(2)夜勤72時間ルール(3)「栄養サポートチーム(NST)」や「呼吸ケアチーム」に対する加算など、チーム医療への評価(4)「介護支援連携指導料」の新設―の4点に関する見解を発表した。中医協の総会は(3)と(4)について、既に了承している。

 チーム医療の必要性について、中川常任理事は「全く異論はなく、賛成」との考えを強調。NSTと呼吸ケアチームに関する加算の施設基準などで、専門の研修が要件となっている点に関しては、地理的な理由などで職場を離れられない医療者も多いため、「提供されている医療そのものを評価するよう工夫してほしい」と要望した。
 一方、医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、退院後のスムーズな介護サービス導入につなげる「介護支援連携指導料」については、「今回改定での新設に反対」との立場を改めて強調し、まず2008年度の報酬改定で新設された「退院時共同指導料2」を検証するよう求めた。

■72時間ルール緩和、「診療側はあきらめないで」

 来年度改定での夜勤72時間ルール緩和について、中川常任理事は「(中医協の)診療側の委員の方々はあきらめないでほしい。頑張っていただきたい」と述べ、「全面的でなくても、道筋は最低限付けてほしい」と求めた。一方、日本看護協会が主張している64時間への厳格化に対しては、「論外だ。全国的な看護師不足の中で、地域医療の現場をどう考えているのか」と切り捨てた。


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太宰治に井伏鱒二、徳富蘇峰も…御坂峠遠望「まるで注文どうり」の富士山(産経新聞)

 東海道から甲府へつながる「鎌倉往還」の途中に「御坂峠」がある。山梨県富士河口湖町と笛吹市にまたがる「御坂(みさか)峠」。昔なら東海道から甲府へつながる鎌倉往還の途中で、現在は国道137号の旧道となる。富士河口湖町側の新御坂トンネル手前から旧道に入り、車で15分ほど進むと、格別の富士山がそびえる。この眺望に旅人の心が洗われるのは今も昔と変わらない。作家、井出孫六氏は昭和57年出版「日本百名峠」でひとつに数えている。

■まるで風呂屋のペンキ画…

 昭和の始めに「御坂隧道」ができ、脇に茶屋ができた。

 この茶屋から眺める霊峰は大空に浮かぶかのようにそびえる。

 真下には河口湖が箱庭のように存在する。文士たちはこの景色に酔った。

 茶屋は昭和9年創業で「天下茶屋」といい、現在も営業中。創業当時、「富士見茶屋」とか「天下一茶屋」といったらしいが、徳富蘇峰が茶屋を新聞で「天下茶屋」と紹介したことで、この名が世に定着したという。

 太宰治はこの絶景を「まるで風呂屋のペンキ画だ。どうにも注文どうりの景色で」と「富嶽百景」に書き残した。

 霊峰が均整のとれた姿をみせている証だろう。

■太宰のテーブルと火鉢がいまも…

 太宰は師、井伏鱒二を追って昭和13年9月13日、天下茶屋をたずねた。

 甲府市からバスに1時間ほど揺られて着いた。

 茶屋の店員さんにたずねると、「富嶽百景」に登場する「おかみさん」は茶屋の初代主人、外川(とがわ)政雄さんの妻、ヤエ子さんを指し、「娘さん」はヤエ子さんの妹だと教えてくれた。

 井伏の薦めで太宰も天下茶屋に滞在。2階の一室でたばこをくゆらせ、「火の鳥」の執筆を始めたといわれる。

 太宰が使ったテーブルと火鉢はいまも茶屋に残る。

 太宰が茶屋に滞在したのはその年の11月15日まで。厳冬期の富士山をみていない。

 みてもまた「風呂屋のペンキ画」といっただろうか。(牧井正昭)

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<陸山会事件>石川議員起訴「戦いこれから」「出直しを」(毎日新聞)

 石川知裕議員(36)=衆院北海道11区=の地元・帯広市の事務所には、午後から後援会幹部や民主党支部関係者が集まり対応を協議した。起訴について、党道第11区総支部副代表の三津丈夫道議は「極めて残念。『やましいことはしていないし、やましい金をもらったことはない』という本人の発言を信じる。検察とこちら側のどっちが正義なのか、これからの戦いだ」と検察との対決姿勢をあらわにした。進退について連合後援会の藤浦義弘会長は「(本人には)離党や議員辞職を軽々に判断してほしくない。どんなことがあっても支えていく」と述べた。

 起訴について、帯広市の自営業の男性(78)は「(昨年10月に急死した)中川昭一さんの代わりとして頼りにしていた。議員辞職の事態になれば十勝から政治家がいなくなってしまう。議員を続けられるものなら続けてほしい」。無職の女性(70)は「本来は小沢さんが責任を取るべきだ。秘書時代の問題で政治生命が絶たれるのは納得できない」と憤った。一方、男性会社員(36)は「有権者に隠していた事実があったのではないか。実績もないのに支持されたのは民主議員だったからで、離党になれば期待することはない」と突き放した。病院職員の女性(46)は「まだ若いので、いったん辞職して出直した方がいいのでは」と冷ややかに語った。

 自民党道11区支部長代行の清水誠一道議は「収支報告書の虚偽記載は、ゼネコン側からの裏献金の可能性など誰もが疑惑の目を向けざるを得ない問題だ。裁判で徹底的に解明されなければならないし、本人は議員辞職すべきだ」と話した。【田中裕之】

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鳥取不審死 殺人容疑できょうにも再逮捕(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で死亡した男性らと接点のある元スナック従業員の女(36)=詐欺罪で起訴=が、昨年10月に鳥取市内の川で水死した電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=を殺害した疑いが強まったとして、鳥取県警は27日、殺人容疑で女の逮捕状を取り、28日にも再逮捕する方針を固めた。女の周辺で6人の男性が相次いで不審死した事件は重大局面を迎える。

 別の詐欺事件の共犯として起訴された同居の男(46)について、県警は関与の有無を特定するのが困難として殺人容疑での立件を見送る方針で、女が単独で円山さんを殺害したと断定。鳥取署に捜査本部を設置する。

 捜査関係者によると、女は円山さんの殺害について関与を否定しているが、事件当日の女の行動を詳細に説明した男の供述は、円山さんの車のカーナビの走行記録と照合しても矛盾はなかったという。

 県警は、円山さん殺害事件の捜査終了後、昨年4月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=に対する殺人容疑でも女を立件する方針を固めており、事件の全容解明に向け本格捜査に乗り出す。

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<雑記帳>映画「京都太秦物語」完成披露試写会行われる(毎日新聞)

 山田洋次さん(78)が共同監督になり、立命館大映像学部の学生が製作に加わった「京都太秦(うずまさ)物語」の完成披露試写会が31日、京都市中京区のMOVIX京都であった。

 京都・太秦の大映通り商店街の人々の恋物語で、実際に同商店街で撮影し、商店街の人々も出演している。学生22人は監督や撮影の助手を務めた。5月に同館で公開予定。

 「主役は学生です」と言う山田監督だが、「失敗したら腹を切る」という自信作。太秦の商店主らも「よーい、スタート」と活気を取り戻すきっかけに、と期待を寄せる。【小川信】

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COPDの予防方策などで検討会設置へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」を早ければ今月中にも開催する。2月1日の「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会」(部会長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)で、健康局の担当者が明らかにした。検討会は健康局長の下に設置され、予防方策や早期発見の在り方などを議論、今年6月をめどに内容を取りまとめたいとしている。

 昨年開かれた「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」で、筋・骨格系及び結合組織の疾患、COPDなどについて、「それぞれの特徴に配慮した詳細な検討が引き続き必要」との指摘を受けて開かれる。
 COPDは、患者が全国に約500万人、死亡者が年間で約1万5000人に達するとされる。主な原因は喫煙と言われており、早期発見と治療により、リスクと負担を大幅に減少することが可能とされる。


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